●費用のご案内●

   一般的なケースの費用のご案内です。報酬は個別案件によって異なります。
   受託の際には、個別にお見積もり致しますので必ずご確認ください。

・特例有限会社から通常の株式会社への変更登記手続などを行います。
 対外的な信頼性の向上などが期待できます。
・インターネットと郵送を利用したサービスを提供します、全国どこからのご依頼も可能です。
手続名 司法書士報酬
(税込み)
登録免許税
謄本(事前・事後)
合計 備考
株式会社への移行 68,000円 60,000円
2,000円
130,000円 郵送料等実費は
別途です
・確認会社は5年以内に最低資本金(有限会社300万円・株式会社1000万円)まで増資をしなければ解散すると定款に定められ、登記されていますので、その定めを削除する定款変更手続とその登記が必要となります。
・インターネットと郵送を利用しサービスを提供します、全国どこからのご依頼も可能です。
手続名 司法書士報酬
(税込み)
登録免許税
謄本(事前・事後)
合計 備考
通常会社への移行 31,500円 30,000円
2,000円
63,500円 郵送料等実費は
別途です
 
・各種会社の選択から定款作成(契約書の作成)、登記手続きまで、会社等の設立手続を
トータルで支援いたします。
手続名 司法書士報酬
(税込み)
定款認証費用
登録免許税
謄本・印鑑証明書
合計 備考
株式会社の設立 126,000円〜 52,000円
150,000円
1,500円
約330,000円〜 郵送料等実費は
別途です
合同会社の設立 63,000円〜 0円
60,000円
1500円
約125,000円〜 郵送料等実費は
別途です
LLPの設立 63,000円〜 0円
60,000円
1500円
約125,000円〜 郵送料等実費は
別途です
 ※株式会社の定款は電子定款で作成した場合の費用です。
・法改正によりこれまでの定款と新会社法が求める定款の内容は一致していませんが、
新会社法の施行に際して 「みなし規定」が定められているため、定款を書き換えたものとみなされます。しかし、会社債権者(銀行等)や許認可取得の際に求められた場合、新会社法の求める記載で規定されている必要があります。また、新たに作成すれば、新会社法で認められた新たな制度を盛り込むことも可能です。
・インターネットと郵送を利用しサービスを提供します、全国どこからのご依頼も可能です。
手続名 司法書士報酬
(税込み)
登録免許税
謄本(事前調査)
合計 備考
定款作成 17,500円〜 0円
1,000円
18,500円から 郵送料等実費は
別途です
 

 ●お問合せ●

 会社法に関するご不明な点等のお問合せがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。
  TEL:048−573−0325 まで(営業時間 9時から18時)
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